2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
いますし、また米側においても、責任ある立場の方々がそういった日米同盟の重要性、アメリカにとっても重要なんだということを強調しているのも間違いないと思っておりまして、先日、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官、初の外遊先として日本、訪日をされたわけでありますが、その訪日に先立ちましてワシントン・ポストに二人が共同寄稿をしておりまして、なぜ同盟が米国の国家安全保障にとって不可欠であるか、また同盟が米国民
政府としては、これまでも、連邦議会議員やそのスタッフ、影響力のある有識者へのブリーフ等を通じて、在日米軍駐留経費及び我が国の取組が、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきている旨、詳細に説明をし、米国民への広報に努めてまいりました。今後もこうした努力を続けてまいります。
アメリカの場合ですと、死亡者も多くて、先週末アメリカのＣＤＣが発表したレポートで、これは昨年の一―六月期からの推計ですけれども、アメリカの、米国民の平均寿命が一年短期化しております、前年より。実は下期の方が一・七倍死者が増えていますので、実際は一年以上短期化する。
本日就任するバイデン新大統領の下で、米国民が一致団結して歩んでいくことを期待します。 尖閣諸島についてお尋ねがありました。 同諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、日中間で議論すべき問題はありません。その上で、我が国の立場と懸念については、茂木大臣から王毅国務委員に対し明確に伝えています。
米国がとっている規制内容と米国のＧＡＴＳにおける留保状況との関係性については、我が国政府としてお答えする立場にはございませんが、米国は、ＧＡＴＳにおいて、連邦政府の所有する土地の初期販売を米国民に制限するなど、外国人の土地取得について留保を行っている、そういうふうに承知してございます。
一つは、バイデン氏が米国民に忍耐と融和を訴えたこと。もう一つは、ハリス氏が、性別などに関係ないと子供たちに夢を語ったことです。私は、米国民主主義の底力を見た思いでした。 そこで、茂木外務大臣にお尋ねします。 大臣は、このたびの米国大統領選挙を通じて何を感じましたか。強く印象に残ったことなどがございましたら、お聞かせください。 次に、本題に移らせていただきます。
私の質問は、米国民というのは、アメリカの国民というのは、今、感染者が三百四十万人に達している世界最大の感染国であって、米国民は日本に入国できないんですね、基本的に。ところが、米軍関係者だけは基地を通じて入国できているのはなぜなのか。だからこそ、知事は移動中止ということもおっしゃっている。米軍関係者のコロナ感染は、もう既に二万六千人に達しているわけですね。
自衛隊が何もやらずにリスクを回避し、米軍に打撃力をやらせるというのは、米国民や議会からもなかなか納得できるものではないと思います。 同盟というのは、価値観の共有、負担の共有、リスクの共有、三つを共有して初めて同盟というものは機能すると言われています。
多くの米国民から、日本はアジアにおける最も重要なパートナーと認識をされているというところでもございます。 現在の国際情勢下において日米同盟は、日米のみならず、地域や国際社会、特に東アジアの安定において極めて重要であります。外務省といたしましては、政治、経済、安全保障、文化交流など様々な分野で引き続き日米関係を強化していく考えであります。
特に、米国民第一主義のトランプ政権がレムデシビルの供与に当たって、日本に対して特別の配慮というものがあるのかというのもちょっと疑問になるし、ひょっとしたら、アメリカ人が先だろう、他人の火事より自分の火事を消した方がいいんだという話になってくるとこれはちょっとまずいなと思うんですけれども、私が感じている違和感というんですかね、ちょっとその疑問にお答えいただきたいと思います。
代表的なものだけ申し上げますと、まず、クルーズ船を運航しております米国でありますが、二月の十七日、米チャーター機の出発直後に、在京米国大使館がプレスリリースを発出いたしまして、日米間の連携や自衛隊による米国民の輸送支援に対して謝意が表明をされたところであります。
また、米国民については、早期の帰国を希望する三百名を超える乗客の方が米国のチャーター便二機により、けさ出国をしたところでございます。同時に、このまま船内にとどまるという選択をした米国の方もたくさんいらっしゃったわけでございますので、申し添えておきたいと思います。 現在、カナダ及び豪州についても同様の措置をとることを希望しており、今後、必要な調整を行う方針であります。
報道ベースでは、アメリカが二五％の関税をかけた場合、今回、多くの消費者向けの製品が関税の対象にも含まれているということで、米国民が、米国内の景気が影響を受ける可能性がある。
この法律、ドッド・フランク法ですね、この法律により、米国民は二度とウォール街の過ちのツケを払うことはない、税金を用いたベールアウトは二度と行わない、こう述べました。これが国際的な潮流です。 一方、日本の預金保険機構では、この間、預金保険料率は引き下げられてきております。一般預金については、二〇〇五年度には〇・〇八三％であったのが、二〇一九年度は〇・〇三二％です。
こちら、ＦＩＲＲＭＡで、国家安全保障に脅威をもたらす態様で利用され得る米国民のセンシティブな個人データを保持又は収集する企業というのが審査対象に加えられています。
十月二十二日に米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出いたしました注意喚起につきましては、先ほど外務省からの御答弁にもありましたけれども、米国民に対しまして、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていないなど風疹に対して免疫がない妊婦につきまして、日本への渡航を控えるよう勧めたものでございます。
○大口副大臣 大隈委員から御指摘ありましたように、十月の二十二日付で米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出した注意喚起、これは勧告でございますが、レベルツーということでありますが、米国民に対し、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていない等、風疹に対する免疫がない妊婦は日本への渡航を控えるよう勧めているものでございます。
その結果、二百万人もの移民が職を求めて米国内に流入し、それによって米国民が五百万人も失業した。これから私たち日本人の失業がどんどんふえていくことは目に見えている。 米国ではこの二十年の間に、四万二千の工場がメキシコに出ていき、製造業の二五％が空洞化したと言われる。日本からもこれから企業のベトナムなどへの工場進出は加速される。
もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、賃金は下がり、失業がふえ、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされると、米国民の大多数がＴＰＰ反対の声を大統領選前からずっと上げていたわけです。ですから、大統領選挙の候補者は、いずれもＴＰＰに対しては否定的な、批判的な姿勢をとらざるを得なかったんですね。そのときのアメリカでの世論調査は、反対が約八割だったそうです。